ISO9001 / ISO14001 規格改定動向のお知らせ【2026年5月21日更新】
現在、ISO 9001（品質マネジメントシステム）及びISO 14001（環境マネジメントシステム）の
改定作業が進められています。
お客様への最新情報として、改定スケジュールと主な変更ポイントをお知らせいたします。
なお、ISO9001及びISO14001の新規格への移行期間はISO発行から3年間となります。
このため、現段階では対応を急ぐ必要はございません。
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ISO 9001:2026（品質マネジメントシステム）改定動向
１．改定スケジュール
2025年8月 DIS（国際規格案）発行済み・投票実施
2025年11月 DIS投票締切
2026年1月 メキシコ会議にてDISコメント対応検討
2026年5月14日 FDIS（最終国際規格案）発行
2026年9月頃 ISO9001:2026発行予定
2026年12月 JIS Q 9001発行予定
２．移行期間
ISO規格発行から3年間となります。
３．主な変更ポイント（DIS段階）
以下はDIS段階の主な変更点となります。FDISの内容分析後に内容を見直す予定です。
① 品質文化と倫理的行動の強化
• トップマネジメントのリーダーシップとして「品質文化」と「倫理的行動」の促進が追加されます。
• 組織の管理下で働く人々が認識すべき事項にも同様の項目が追加されます。
② リスクと機会への取組の分離
• 「リスク及び機会」が「リスク」と「機会」に分けて整理されます。
• 事業中断への対応が強化されます。
③ 変更マネジメントの概念導入
• 変更の計画において、変更マネジメントの概念が反映されます。
④ 内部監査プログラムの明確化（9.2.2）
• 表題が「内部監査プログラム」として明確化されます。
• 実施事項として「監査目的」が追加されます。
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ISO 14001:2026（環境マネジメントシステム）改定動向
１．改定スケジュール
2025年2月～5月 DIS（国際規格案）発行
2026年1月5日 FDIS（最終国際規格案）発行
2026年4月15日 ISO14001:2026発行
2026年7月 JIS Q 14001発行予定
２．移行期間
ISO規格発行から3年間となります。
３．主な変更ポイント
今回の改定は、既存の要求事項の理解を深めるための変更に限定されています。現行版からの主な変更点は
以下の通りです。
① サステナビリティ関連の強調（4.1ほか）
• サステナビリティ関連の要求事項が強調されました。
組織課題の考慮事項として、気候変動を含めて汚染レベル、天然資源の利用可能性、生物多様性又は
生態系の健全性などを含めなければならない、としています。
② 利害関係者のニーズ・期待の順守義務化（4.2）
• 法的要求事項以外にも「組織が順守することを決定した利害関係者のニーズ及び期待」は順守義務
となることが強調されました。
③ 適用範囲の決定において考慮する組織の権限及び能力の明確化（4.3）
• 従来から、環境マネジメントシステムの適用範囲を決定するときには、「管理し、影響を及ぼす組織
の権限及び能力を考慮すること」が求められていました。今回の改定では、具体的に「組織の活動、
製品及びサービスについて、それらのライフサイクル全体にわたって管理及び影響力を行使する権限
と能力を考慮すること」という文章になり、考慮する範囲が明確化されました。
④ 活動、製品及びサービスを適用範囲に含めることの強化（4.3）
• 従来から、「環境マネジメントシステムの適用範囲が定まれば、その適用範囲の中にある組織の全て
の活動、製品及びサービスは、そのシステムの中に含むことが必要（need）」とされていました。
しかし、今回の改定で、「適用範囲の中にある組織の全ての活動、製品及びサービスは、その環境マネ
ジメントシステムの中に含まれていなければならない（shall）」と強化されました。
⑤ ライフサイクル視点の強化（6.1.2ほか）
• ライフサイクル視点として、ライフサイクルの各段階での環境側面及び環境影響の考慮が強調されま
した。
⑥ 環境側面としての緊急事態決定の強調（6.1.2）
• 従来は箇条6.1.1で規定されていた「緊急事態」の決定が箇条6.1.2に移され、環境影響を与える可能
性のあるものを含む「潜在的な緊急事態」の決定が強調されました。また、この箇条の移動により、
「潜在的な緊急事態」と「環境側面の決定」との結びつきが明確になりました。
⑦リスク及び機会の決定の独立化（6.1.4）
• 従来6.1.1に含まれていた「リスク及び機会」の決定が独立した箇条となり、6.1.2 環境側面、6.1.3
順守義務、6.1.4 リスク及び機会、6.1.5 取組の計画策定、と全体の流れがわかりやすくなりました。
⑧ 変更の管理の箇条を新設（6.3）
• 変更の管理が新たに独立した要求事項となりました。
• 計画された変更、予期しない変更等への対応についても言及があります。
⑨ 管理及び影響を及ぼす対象の明示化（8.1）
• 管理及び影響を及ぼす対象を、従来の「外部委託したプロセス」から「外部から提供されるプロセス，
製品又はサービス」に変更して、対象範囲を明確にしています。
⑩ 内部監査プログラム確立時の考慮事項（9.2.2）
• 内部監査のプログラムを確立するとき、「関連するプロセスの環境上の重要性」や「組織に影響を及ぼ
す変更及び前回までの監査の結果」を、従来は「考慮に入れなければならない（take into account）」
とされていましたが、「考慮しなければならない（consider）に変更されました。
⑪ 内部監査における目的の明確化（9.2.2）
• 各監査において「監査基準及び監査範囲」に加えて「監査目的」も明確にすることが求められるよう
になりました。
⑫ 内部監査における文書化する情報の明示化（9.2.2）
• 文書化する情報として「監査プログラム」が含まれることが明示されました。
⑬マネジメントレビューに関する項目の整理（9.3 ⇒ 9.3.1～9.3.3）
• 箇条9.3に纏めていたマネジメントレビューに関する項目を9.3.1～9.3.3に細分化して、各箇条の中で
「実施目的と実施要領」、「レビューへのインプット項目」、「レビューの結果として求められる項目」を
明確にしています。
⑭マネジメントレビューへのインプット項目（9.3.2）
• インプット項目に関して「考慮しなければならない（shall include consideration of）」が「含めな
ければならない（shall include）」に変更されました。
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当社のサポート体制
弊社では、組織の皆様が新規格への移行に安心して取り組めるよう、しっかりとサポートいたします。
ISO14001については、改定内容の概要について動画にてご案内を予定しております。準備が整いましたら、
改めてご案内いたします。
※本情報は2026年5月21日時点のものです。改定スケジュールや内容は変更される可能性があります。
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